2025年11月13日、石破茂氏（前首相）はラジオ番組の出演で、高市早苗首相が国会で行った台湾有事に関する答弁に苦言を呈しました。 石破氏は「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と批判し、高市首相の発言が従来の政府慣行と異なる点を指摘しています。
発言のポイント（要約）
- 高市首相は国会答弁で、中国が台湾を海上封鎖した場合に「存立危機事態」に該当し得ると述べた。
- 石破前首相は、政府が個別ケースを想定して断定的に言うことは過去の慣行に反するとして疑問を示した。
- 中国側は高市首相の答弁に反応し、発言の撤回を求めるなど外交的な波紋も広がっている。
なぜ“断言を避けてきた”のか——歴代政権の判断基準
歴代の政府が個別の「この場合はこうだ」といった断定を避けてきた背景には、外交上の余地を残すことや誤解によるエスカレーションを防ぐ意図があります。 安全保障上の文言（例えば「存立危機事態」や集団的自衛権の行使判断）は極めて敏感であり、政府は原則として状況に応じた柔軟な判断を重視してきました。
石破氏の懸念が示すもの——抑止力と政治的リスク
「こういう事態はこうだ、と決めつけることは、あまり抑止力の向上につながらない」——石破茂（ラジオ出演より）。
石破氏は、断言によって日本の立場が固定化されることが必ずしも抑止力強化に結びつかない点を指摘しています。明確化が誤った期待や相手国の誤判断を生むリスクもあり、慎重な言説運用が必要だと主張するのです。
国内外の反応
国内では与野党間で安全保障・憲法に関する議論が活発化しています。一方、中国外務省などは高市首相の答弁に対して強く反発し、発言の撤回を要求するなど外交面での緊張も観測されています。
今後注目すべき点
- 政府が「存立危機事態」や集団的自衛権の適用要件についてどのように説明・運用するか。
- 与党内外での安全保障政策の議論が高まる中で、政策の一貫性や外交的影響をどう管理するか。
- 中国や台湾、米国など関係国の公式反応と、それに伴う外交調整の行方。
まとめ
石破前首相の指摘は、単なる党内批判に留まらず、日本の安全保障政策の言葉遣いと外交的影響を改めて問い直すものです。高市首相の答弁は明確さを求める声に応える一方で、断定がもたらすリスクも内包しています。今後、政府がどのように説明責任を果たし、国民および国際社会の理解を得るかが重要になります。
タグ：石破茂高市早苗台湾問題存立危機事態日本の安全保障
おわり
